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次世代育成支援対策推進法

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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

当社では、社員の皆さんが仕事と子育ての両立が出来、さらに子育てをしていない皆さんも含めた全員が働きやすい職場を作ることによって、全ての社員がその能力を十分発揮できるようにするために、以下のような目標を掲げました。

計画期間:平成23年11月1日~平成27年3月31日までの4年間

育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備

■ 目標1

計画期間内の、育児休業の取得率の水準を維持する。
男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
女性社員・・・取得率を70%以上にすること

【対策】 1. 現在運用中の制度を再度周知するために、概要を作成し配布する

■ 目標2

計画期間内に、特別休暇(夏季休暇・マイデイ休暇・マイ・ケア・デイ)を含めた有給休暇の取得日数を、 1人当たり平均年間8日以上とする

【対策】 1. 現行の特別休暇(夏季休暇、マイデイ休暇、マイ・ケア・デイ)を周知し、部門ごとに取得の促進を図る
      2. 年次有給休暇の取得状況を把握し、各部署において年次有給休暇の取得計画を策定し実行する

■ 目標3

子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を計画・実施する

【対策】 1. 社内イベントに合わせて参観日を設定し、社員への周知を行う